会社など各種法人が組織的に使用しているPCは一般個人向けに販売され使用されているPCとは異なっている場合があります。また、法人PCは法律にもとづいて適切に処分しなければならない義務が課せられているのも見落とせないポイントです。ふつうのゴミ・廃棄物と同じように捨ててはいけないのです。
さらに、法人PCには企業のビジネス上の情報、顧客情報など機密情報も記録されています。そういった機密情報の漏洩は絶対に避けなければなりません。
このように、法人が使用してきたPCを処分するためには、いくつかの特別な注意点があります。ここでは、法人のPCを処分・廃棄する方法について要点を押さえます。
 

法人PCとはどんなものか

小規模なオフィスだと、ふつうの量販店やBTOで売られている一般個人向け・家庭向けのPCを使っていることもあるでしょう。しかし、ある程度の規模の会社で、ある程度の数のPCを運用しているならば、多くの場合はメーカーなどに直接発注して納入されたPCを使っているものです。こうしたPCには、一般個人向け・家庭向けのPCとはちがう点があります。
一般個人向け・家庭向けのPCには、よく使われるワープロソフトや表計算ソフトのほか、年賀状作成・印刷ソフトや家計簿ソフトなどがプリインストールされていることが多いです。これに対して、法人事業系PCには、業務上利用するソフト以外はインストールされていないのがふつうです。
さらに、会社によってはLAN環境（Local Area Network）下でインターネット接続やウィルス対策ソフトが中央サーバーで管理されていることもあります。この場合、端末PCにはウィルス対策ソフトはインストールされていないわけです。シンクライアント環境（Thin Client）となると、端末PCにはOSすら入っていないこともありますし、ゼロクライアント環境（Zero Client）となると入出力機能とサーバーとの通信機能しかなく、メモリーやハードディスクすら搭載していません。
ゼロクライアントはやや極端な例ですが、いずれにせよ法人PCは一般個人向け・家庭向けのPCよりもシンプルです。


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