法人のPCを処分・廃棄する方法

法人事業系PCの処分・廃棄に関係する法律

一般個人向け・家庭向けのPCについては、メーカーによるPCリサイクル料金が販売価格に上乗せされていますので、個人は購入した店をつうじてマシンをメーカーに引き取ってもらうことができます。この場合、メーカーが責任を持ってプライバシー保護のためのデータ消去やマシン、パーツのリサイクルをおこないます。リサイクルショップやネットオークションで売ることもできます。ただ、今は単純に「捨てる」ことはできなくなっています。以前は自治体に「粗大ゴミ」として引き取ってもらうことができましたが、「資源有効利用促進法」(別名「PCリサイクル法」・2001年4月施行)の改正後(2003年10月施行)、自治体ではPC(デスクトップ、ラップトップ、液晶一体型、液晶ディスプレイなどすべて)の収集・引き取りはできなくなっています。
これに対し、企業・法人が廃棄する事業系PCは、上記「資源有効利用促進法」の定めにより、廃棄するなら「産業廃棄物」としてしなければなりません。納入元メーカーに引き取ってもらう方法もありますが、これも結局はメーカーが産業廃棄物として処理することになります。事業系PCには、購入・納品時にリサイクル料金が上乗せされていることはありません(一般個人向け・家庭向けのPC利用の場合を除く)ので、どの選択肢も有料です。
もうひとつには、PCリサイクル業者に引き取ってもらう方法があります。この方法だとPCが「廃棄」とならずリユース、リサイクルされるため、無料もしくは安価に処分できることがあります。